「親の家を相続したけれど、名義変更をしていない…」
「相続登記が義務化されたって聞いたけど、具体的に何をすればいいの？」
「自分でできるのか、司法書士に頼んだ方がいいのか分からない」
相続で不動産（土地・建物）を引き継いだ場合、相続登記（名義変更）は避けて通れない手続きです。さらに近年、相続登記は義務化され、放置していると過料（罰金）の対象になる可能性も出てきました。
この記事では、初めての方でも流れがイメージできるように、
を、できるだけ分かりやすく解説していきます。
相続登記とは、亡くなった人の名義になっている不動産を、相続人の名義に変更する登記手続きのことです。
登記は「不動産の名簿」のようなもので、
を法務局で管理しています。
相続登記をしないまま放置していると、次のような問題が起こりやすくなります。
こうした「所有者不明土地」問題が全国的な社会問題になったこともあり、相続登記の義務化が進められました。
法改正により、相続登記は原則として義務化されました。
「義務化されました」と聞くとドキッとしますが、
裏を返すと、
「3年以内にきちんと登記しておけば、原則OK」
ということです。
今回の義務化は、今後の相続だけでなく、
も対象になることがあります。
親だけでなく、祖父母名義のままの土地・山・田畑などがある場合は、
「うちは昔の名義のままの不動産がないか？」を一度家族で確認しておくことをおすすめします。
相続登記の手続きは、ざっくり言うと次のような流れです。
それぞれのステップについて、もう少し詳しく見ていきます。
不動産の名義を変える前に、「誰が相続人なのか」をはっきりさせる必要があります。
再婚・養子・認知などがある場合、戸籍が複数の市区町村に分かれていることもあります。
家系図のような形で、
との関係を図にした「相続関係説明図」を作っておくと、法務局に提出する際にも便利です。
次に、相続の対象となる不動産がどこに・どれだけあるのかを把握します。
これらの情報をもとに、
を確認していきます。
法務局で「登記事項証明書（登記簿謄本）」を取得すると、
が確認できます。
相続人と不動産の内容が分かったら、「誰がどの不動産を引き継ぐか」を家族で話し合います。
ただし、相続人全員が合意すれば、遺言とは異なる分け方をすることも可能です（慎重な検討が必要）。
相続人全員で話し合いを行い、その結果を「遺産分割協議書」として書面にまとめます。
例：
第1条 被相続人 〇〇〇〇の自宅不動産（所在：〇〇市〇〇町…）は、長男 〇〇〇〇が相続する。 第2条 上記不動産以外の預金等については、相続人全員で各1/3ずつ相続する。 （以下略）
遺産分割協議書には、
が必要になります。
相続登記で一般的に必要となる書類は、次のようなものです。
詳細は、申請先となる法務局のホームページや窓口で確認できます。
必要書類が揃ったら、管轄の法務局に相続登記を申請します。
同じ相続で複数の市区町村に不動産がある場合、それぞれの管轄法務局に申請が必要になることもあります。
法務局の混雑状況や、申請内容の複雑さにもよりますが、
で完了することが一般的です。
書類に不備があると、補正（修正）の連絡が来て時間が延びるため、
不安があれば事前に法務局の相談窓口や司法書士にチェックしてもらうと安心です。
相続登記にかかる費用は、大きく分けて次の2つです。
相続による所有権移転登記の登録免許税は、
固定資産評価額 × 0.4％（1000分の4）
をベースとして計算されます（税率は法改正等で変動する可能性があるため、最新情報は要確認）。
例：固定資産評価額が2,000万円の自宅の場合
2,000万円 × 0.4％ ＝ 8万円
といったイメージです。
司法書士に相続登記を依頼する場合、
などによって変わりますが、
となることが多いです（事務所によって幅があります）。
費用だけを見ると「高い」と感じるかもしれませんが、
などを任せられるため、時間と手間をお金で買うイメージに近いです。
相続登記は、「一度間違えるとやり直しが大変」な手続きの一つです。
不安があれば、最初から司法書士に相談してしまうのも十分合理的な選択です。
A：法改正により、原則として相続登記は義務化されています。
すぐに罰金が科されるわけではないにせよ、放置すると将来の売却・活用・次世代への相続に大きな支障が出るため、おすすめできません。
A：よくあるパターンですが、「納税通知書の宛名が誰になっているか」と「登記名義人が誰か」は別の話です。
税金の宛先だけ変えても、登記名義を変えない限り、法律上の所有者は亡くなった人のままです。
A：過去の相続が何度も重なっているケースでは、相続人の数が非常に多くなることがあります。
このような場合は、早い段階で司法書士など専門家に相談し、
を整理してもらうのが現実的です。
不動産の相続登記（名義変更）は、
というステップで進めることができます。
法改正により、相続登記は原則として義務となり、
に手続きすることが求められるようになりました。
相続登記を放置すると、売却や活用ができないだけでなく、次の世代でさらに手続きが複雑になってしまいます。
「いつかやろう」ではなく、「3年以内にきちんと終わらせる」ことを意識して動いていきましょう。