遺言書の書き方｜自筆証書遺言と公正証書遺言どちらが良い？違いと選び方をやさしく解説

「遺言書を書いたほうがいいと言われたけど、何から始めればいいのか分からない…」
「自筆の遺言と、公正証書遺言って何が違うの？」

将来の相続トラブルを防ぐうえで、遺言書はとても強力なツールです。ただし、書き方や形式を間違えると、せっかく書いた遺言が無効になってしまうこともあります。

この記事では、相続や遺言が初めての方に向けて、

• 遺言書の基本と役割
• 自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
• それぞれのメリット・デメリット
• どんな人にどちらがおすすめか
• 実際の書き方・作り方の流れ

を、やさしく丁寧に解説します。

1．そもそも遺言書を書くと何が変わるのか？

まず、「なぜ遺言書が必要なのか」を整理しておきましょう。

1-1．遺言がないと「法定相続分」が基本になる

遺言書がない場合、基本的には法律で決められた「法定相続分」に従って財産を分けます。

• 配偶者＋子どもがいる場合：配偶者1/2、子ども全員で1/2
• 子どもがいない場合：配偶者2/3、親1/3　など

「法律通りで問題ない」と思えるご家庭もある一方で、

• 介護をしてくれた子に多めに渡したい
• 事業を継ぐ長男に会社の株や不動産を集中させたい
• 再婚家庭で、前妻の子・今の配偶者・子どもがいる

といった場合、法定相続分のままだと不都合が出ることも多いです。

1-2．遺言があると「自分の意思で」財産の行き先を決められる

遺言書があると、

• 誰に（相続人・孫・配偶者・内縁の妻など）
• 何を（自宅・預金・株式など）
• どれくらい渡すか

を、自分の意思で指定することができます。

さらに、

• 「長男には会社を継いでほしい」
• 「次男には現金を多めに渡したい」
• 「介護をしてくれた娘に自宅を残したい」

といった思いをメッセージとして残すことで、家族の納得感もぐっと高まり、トラブルを防ぎやすくなります。

2．遺言書の主な種類は3つ（ここでは2つに絞って解説）

民法上、遺言の方式はいくつかありますが、一般的なものは次の3つです。

• 自筆証書遺言（自分で書く遺言）
• 公正証書遺言（公証役場で作る遺言）
• 秘密証書遺言（利用は少ないので本記事では割愛）

実務上、「ほぼこの2つ（自筆証書遺言と公正証書遺言）」と考えて問題ありません。

3．自筆証書遺言とは？特徴とメリット・デメリット

まずは、多くの方がイメージする「自分で紙に書く遺言」です。

3-1．自筆証書遺言の基本ルール

自筆証書遺言には、次のようなルールがあります（概要）。

• 本文はすべて自筆で書く（パソコン不可）
• 日付・氏名を自筆で書き、押印する
• 財産目録については、パソコンやコピーでもOK（自筆不要に緩和された）

形式を満たしていないと無効になってしまう可能性があるため、注意が必要です。

3-2．自筆証書遺言のメリット

• 費用がほとんどかからない（用紙代・筆記具代のみ）
• 自宅で自分のペースで書ける
• 内容を他人に知られずに作れる
• 思い立ったときにすぐ書き始められる

「まずは手軽に始めてみたい」という方には、心理的ハードルが低い方法です。

3-3．自筆証書遺言のデメリット

• 形式ミスにより無効になるリスクがある
• 保管方法によっては、紛失・改ざん・隠匿のおそれがある
• 家庭裁判所で検認手続きが必要になる
• 専門家のチェックが入らないと、法律的に不完全な内容になりやすい

特に、「自分では正しく書いたつもりでも、法律的には不備があった」というケースは珍しくありません。

3-4．法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を使うと安心度が上がる

近年は、法務局で自筆証書遺言を保管してくれる「自筆証書遺言書保管制度」も始まりました。

• 法務局に原本を預けられる
• 紛失・改ざんのリスクを下げられる
• 家庭裁判所の検認が不要になる

完全にノーリスクになるわけではありませんが、自宅保管よりも格段に安全性が高まります。

4．公正証書遺言とは？特徴とメリット・デメリット

次に、公証役場で作る「公正証書遺言」です。実務的には最もおすすめされやすい形式です。

4-1．公正証書遺言の基本

公正証書遺言は、

• 公証人（法律の専門家）が内容を聞き取りながら文書を作成する
• 遺言者が内容を確認して署名・押印する
• 原本は公証役場で保管される

という流れで作成されます。

4-2．公正証書遺言のメリット

• 法律の専門家（公証人）が関与するため形式ミスの心配がほぼない
• 原本が公証役場に保管され、紛失・改ざんのリスクが低い
• 家庭裁判所の検認が不要で、手続きがスムーズ
• 将来「遺言の有効性」をめぐって争われにくい

特に、財産が多い・不動産が複数ある・事業承継が絡む・家族関係が複雑といった場合は、ほぼ公正証書遺言一択と言って良いレベルです。

4-3．公正証書遺言のデメリット

• 費用（手数料）がかかる
• 公証役場に出向く必要がある（在宅での出張対応もあるが追加費用）
• 証人2名が必要（兼ねてはいけない人の条件もある）
• 完全に「誰にも知られずに作りたい」という要望とは相性が悪い

費用は財産額・内容によって変わりますが、
「数万円〜十数万円程度」が目安です（ケースにより変動）。

5．自筆証書遺言 vs 公正証書遺言の比較一覧

2つの方式を分かりやすく比較すると、次のようなイメージです。

6．どんな人にどちらがおすすめ？ケース別の選び方

では、実際に「どんな人がどちらを選ぶべきか」をケース別に見ていきましょう。

6-1．自筆証書遺言がおすすめの人

• まずは「遺言を書く」という行為を始めてみたい人
• 財産がそこまで多くなく、相続人もシンプルな家庭
• 費用をほとんどかけずに遺言を残したい人
• 自宅でゆっくり自分の言葉でまとめたい人

ただし、その場合でも法務局の保管制度を併用することで、
紛失・改ざんリスクをできるだけ減らしておくことをおすすめします。

6-2．公正証書遺言が強くおすすめな人

• 不動産が複数ある
• 事業（会社）をしている／自社株を持っている
• 相続人が多い、家族関係が少し複雑
• 再婚家庭・前妻の子ども・内縁の配偶者などがいる
• 相続税がかかる可能性が高い

こういった場合には、ほぼ「公正証書遺言一択」と考えてよいレベルです。

7．自筆証書遺言の書き方の基本ステップ

ここからは、より具体的に「どう書けばいいのか」の流れを簡単に整理します。

7-1．ステップ①：誰に何を渡したいかを書き出す

• 自宅の不動産を誰に残すか
• 預金・株式をどのように分けるか
• 特に感謝している家族・親族・知人に渡したいものがあるか

まずはメモ段階でもいいので、自分の考えを整理します。

7-2．ステップ②：本文を「自筆」で書く

自筆証書遺言では、本文をすべて自筆で書く必要があります。

例：

第1条　私の全財産のうち、〇〇銀行△△支店の普通預金（口座番号××××××）
　　　のうち、300万円を長女 〇〇〇〇（昭和×年×月×日生）に相続させる。

第2条　私名義の自宅不動産（所在：〇〇市〇〇町…）を、長男 〇〇〇〇に相続させる。

（以下略）

7-3．ステップ③：日付・氏名・押印を忘れずに

• 作成した日付を書く（西暦・和暦どちらでもOKですが特定できること）
• 自分の氏名を自筆で書く
• 押印（認印でも有効とされるが、実務上は実印が望ましい）

7-4．ステップ④：財産目録を別紙で作る場合

最近のルールでは、財産目録はパソコンやコピーでもOKになりました。

• 別紙に不動産・預金・株式などを一覧にする
• 各ページに署名・押印

本文と財産目録をセットで「遺言書」として扱います。

7-5．ステップ⑤：保管方法を検討する

• 自宅の金庫などに保管する場合：火事・紛失・改ざんリスクあり
• 法務局の保管制度を利用する：安全性と確実性が高まる

8．公正証書遺言を作成する流れ

8-1．ステップ①：事前に財産と家族関係を整理する

• 不動産の権利証（登記簿謄本）
• 預金・証券の残高
• 家族構成（戸籍）

事前に整理しておくと、公証人との打ち合わせがスムーズです。

8-2．ステップ②：公証役場または専門家に相談する

• 直接、公証役場に相談する
• 税理士・司法書士・弁護士などの専門家に間に入ってもらう

「こんな内容の遺言にしたい」という希望を伝え、草案を作ってもらう流れです。

8-3．ステップ③：公証役場で作成・署名・押印

• 本人が公証役場に出向き、内容を読み上げてもらう
• 内容を確認し、署名・押印する
• 公証人と証人が署名・押印

これで正式に「公正証書遺言」が完成します。

8-4．費用のイメージ

公正証書遺言の手数料は、財産の額や構成によって変わりますが、目安としては

• 数万円〜十数万円程度

と考えておくと良いでしょう（正確な金額は公証役場や専門家に確認が必要）。

9．よくある失敗パターンと注意点

9-1．日付が特定できない

「令和〇年〇月吉日」のような表現は、日付が特定できないとして無効理由になるおそれがあります。
必ず「令和〇年〇月〇日」と具体的に書きましょう。

9-2．誰に何を渡すかがあいまい

「長男に多めに渡す」「家族で話し合って決めてほしい」など、具体的でない表現は、かえって争いの原因になります。

・財産の特定（どの口座／どの不動産か）
・誰に渡すのか（名前・生年月日など）

をできるだけ明確に書きましょう。

9-3．遺留分への配慮が一切ない

一定の相続人には、「遺留分」といって最低限の取り分が保障されています。

• 配偶者
• 子ども
• 直系尊属（子どもがいない場合の親など）

これらの人の遺留分を完全に無視した内容にすると、
「遺留分侵害額請求」を受け、結局トラブルになってしまうことがあります。

10．まとめ｜「手軽さの自筆」か「安心の公正証書」か

遺言書は、将来の家族の負担を軽くするための、とても大切な準備です。

• 自筆証書遺言：手軽・低コストだが、形式ミスや保管リスクに注意
• 公正証書遺言：費用はかかるが、もっとも安全でトラブルになりにくい

ざっくりとした目安としては、

• 財産がそこまで多くない／相続関係がシンプル → 自筆証書遺言＋法務局保管も検討
• 不動産・会社・複数の相続人・再婚など複雑な事情 → 公正証書遺言が強くおすすめ

「完璧な遺言書」をいきなり目指さなくても構いません。
まずは、自分の頭の中にある「誰に何を残したいのか」という気持ちを、紙に書き出してみるところから始めてみてください。

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