「うちみたいな一般家庭でも相続税ってかかるの？」「基礎控除ってよく聞くけど、具体的にいくらまで非課税なの？」
親が亡くなったとき、相続税がかかるのかどうかは、多くのご家庭にとって大きな関心事です。ところが、相続税の話を調べると、いきなり専門用語や複雑な計算式が出てきて、挫折してしまう人も少なくありません。
この記事では、相続税初心者の方向けに、
- 相続税の「基礎控除」とは何か
- 基礎控除はいくらなのか（具体的な計算式）
- 自分のケースで相続税がかかるかどうかのカンタン判定
- 経営者・不動産を持っている人が注意すべきポイント
を、図解テキスト・シミュレーションを交えながらやさしく解説します。
1．そもそも「相続税の基礎控除」とは？
まず押さえておきたいのは、
相続税は「すべての相続」にかかるわけではない
という点です。
相続税には「基礎控除」という“非課税枠”があり、相続財産の合計額がこの基礎控除の範囲内に収まっている場合には、そもそも相続税の申告も納税も不要です。
1-1．イメージで言うとこんな感じ
【相続財産の合計額】 － 【基礎控除】 ＝ 【課税されるかどうかを判定するライン】 ◆ 相続財産 ≦ 基礎控除 → 相続税はかからない ◆ 相続財産 ＞ 基礎控除 → 相続税がかかる可能性あり
つまり、基礎控除は、
「この金額までは税金をかけませんよ」というボーダーライン
と考えると分かりやすいです。
2．相続税の基礎控除額の「計算式」
相続税の基礎控除額は、次の計算式で求めます。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
2-1．「法定相続人」とは？
ここで出てくる「法定相続人」とは、
- 配偶者（常に相続人）
- 子ども（子どもがいない場合は親、親もいない場合は兄弟姉妹）
といった、法律上相続できる立場にいる人の数です。
ここで注意したいのは、
- 実際に相続を放棄した人も、「法定相続人の数」には含める
- 養子がいる場合には、控除に使える人数に上限がある
といった細かいルールですが、この記事ではまず基本パターンに絞って解説します。
3．基礎控除の具体的なシミュレーション例
「式は分かったけど、結局うちの場合はいくらまで非課税なの？」
という疑問を持つ方が多いので、ここからは具体例でイメージしていきます。
3-1．ケース①：配偶者＋子ども2人の場合
よくある一般的な家庭構成です。
- 法定相続人の数：配偶者1人＋子2人＝3人
この場合の基礎控除額は、
3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円
相続財産の合計が4,800万円までは相続税はかからない、ということになります。
◆ 相続財産が4,500万円だった場合
- 4,500万円 ＜ 4,800万円（基礎控除）
- → 相続税の申告も納税も不要
◆ 相続財産が6,000万円だった場合
- 6,000万円 ＞ 4,800万円（基礎控除）
- → 相続税の申告が必要になる可能性が高い
この段階では、まだ「いくら税金がかかるか」まで求める必要はなく、
・相続税がかからないラインを超えているかどうか
をチェックできればOKです。
3-2．ケース②：配偶者のみ（子どもがいない）
- 法定相続人＝配偶者1人 → 1人
この場合の基礎控除額は、
3,000万円 ＋ 600万円 × 1人 ＝ 3,600万円
相続財産の合計が3,600万円までなら、相続税はかかりません。
◆ 注意点
実務上は、
- 配偶者以外に、亡くなった方の親が存命かどうか
- 親もすでに亡くなっている場合は、兄弟姉妹が法定相続人になる
などのパターンも出てきます。
ただし「基礎控除をざっくり知りたい」という段階では、まずは代表的なケースでラインを知ることが大事です。
3-3．ケース③：配偶者＋子ども3人（少し多めのご家庭）
- 法定相続人＝配偶者1人＋子ども3人＝4人
この場合の基礎控除額は、
3,000万円 ＋ 600万円 × 4人 ＝ 5,400万円
つまり、
- 相続財産≦5,400万円 → 原則として相続税なし
- 相続財産＞5,400万円 → 相続税がかかる可能性あり
都市部に自宅を持っている場合、
「自宅の評価だけで3,000〜4,000万円」というケースも珍しくありません。
そこに預金・保険金などが加わると、あっという間に基礎控除額を超えてしまうこともあります。
4．自分の家庭に当てはめてみよう（簡易チェック）
ここまでの内容を踏まえて、次の手順で「うちの相続税ライン」を簡易チェックできます。
ステップ1：法定相続人の人数を数える
- 配偶者は常にカウント
- 子ども（実子・養子）もカウント
- 子どもがいない場合は、親（両親がいれば2人）
- 親もいない場合は、兄弟姉妹
ステップ2：基礎控除額を計算する
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
ステップ3：相続財産の総額をざっくり出してみる
- 自宅の評価（おおよそでOK）
- 預金残高の合計
- 株式・投資信託の評価額
- 生命保険金（みなし相続財産）
- その他の財産（駐車場、不動産など）
ステップ4：基礎控除と比較する
- 相続財産の概算 ≦ 基礎控除額 → 相続税の心配は小さい
- 相続財産の概算 ＞ 基礎控除額 → 相続税申告が必要になる可能性がある
この段階では、1円単位まで正確に出す必要はありません。
「ざっくりとボーダーラインを超えそうかどうか」を把握することが第一歩です。
5．よくある誤解｜「地方の普通の家だから相続税は関係ない」は危険
実務の現場では、次のような言葉をよく耳にします。
- 「うちは地方だから大した財産はない」
- 「親はそこまで貯金がないと言っていた」
- 「自宅と少しの預金くらいだから問題ないはず」
ところが、実際にフタを開けてみると、
- 古くからの土地が意外と評価が高い
- 定期預金や知らなかった口座が複数あった
- 生命保険金を複数契約していた
といった理由で、基礎控除を超えてしまうケースも少なくありません。
特に、
- 都市部や駅近に土地を持っている
- 賃貸アパートを持っている
- 会社のオーナーで自社株を持っている
といった場合は、相続税の対象になる可能性が高まります。
6．経営者・不動産オーナーが注意すべきポイント
経営者や不動産オーナーの場合、相続税の基礎控除を超えやすい傾向があります。
6-1．自社株の評価
オーナー社長が会社の株式を多く持っている場合、その株式も相続財産として評価されます。
- 類似業種比準価額方式
- 純資産価額方式
など専門的な方法で計算する必要があり、評価額が高額になるケースもあります。
6-2．アパート・マンションなどの賃貸不動産
アパート・マンションなどの賃貸用不動産を持っている場合も、相続税評価額が大きくなりやすく、基礎控除を超える確率が高まります。
一方で、小規模宅地等の特例などを活用すれば、大幅に評価額を下げられるケースもあるため、専門家への相談が重要になります。
7．「基礎控除だけ」では判断できないケースもある
基礎控除を超えるかどうかは、とても分かりやすいチェックポイントですが、
実務上は次のような場合、注意が必要です。
- 相続財産が基礎控除を少しだけ超えている
- 現金・預金は多くないが、不動産の評価が高い
- 海外に資産がある
- 相続人同士が揉めている
このようなケースでは、
- 相続税の申告が必要かどうか
- 必要な対策や特例の使い方
について、税理士など専門家に相談した方が安全なことが多いです。
8．まとめ｜まずは「基礎控除」を使って相続税の有無をざっくりチェック
ここまでの内容を整理すると、相続税の基礎控除は次のようにまとめられます。
- 基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
- 相続財産の合計がこの金額以内なら、原則として相続税はかからない
- 土地・自宅・賃貸不動産・自社株があると、基礎控除を超えやすい
- 自分の家庭でどうなるかは、「相続人の人数」と「財産のざっくりした総額」を把握するのが第一歩
難しく考えすぎる必要はありません。
まずは、
- 法定相続人の人数を数える
- 基礎控除額を計算する
- 自宅＋預金＋保険などの概算を出してみる
という3ステップから始めてみてください。
そのうえで、
- 「どうも基礎控除を超えそうだ」
- 「不動産や自社株が多くて判断が難しい」
と感じたら、一度専門家に相談するのがおすすめです。
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