親や配偶者が亡くなったとき、ほとんどのご家庭で最初に直面するのが「銀行口座の相続手続き」です。
・口座が凍結されてお金が引き出せない
・葬儀費用をどう支払えばいいか分からない
・銀行から難しい書類を渡されて戸惑っている
こうした悩みは、とてもよく聞かれます。
この記事では、初めて相続を経験する方でも迷わないように、「銀行口座が凍結される仕組み」から「相続手続きの流れ」「必要書類」「経営者の場合の注意点」までを、やさしく丁寧に解説します。
まず知っておきたいのは、銀行口座がいつ・どのタイミングで凍結されるのかという点です。
よく誤解されがちなのが、「亡くなった瞬間に自動で凍結される」というイメージですが、実際には次のようなタイミングで凍結されることが多いです。
つまり、誰かが死亡を銀行に伝えたタイミングで凍結されるケースが多いと考えておくとイメージしやすいです。
銀行が口座を凍結する主な理由は次の通りです。
亡くなった後にも家族がキャッシュカードで普通に下ろし続けると、後から他の相続人から「勝手に引き出した」とトラブルになることもあります。
口座が凍結されてしまうと、通常の出金（ATM・窓口）はできません。そこで必要になるのが相続手続きです。
亡くなった人の預金は、民法上、
相続開始と同時に、相続人の共有財産になるとされています。
そのため、原則として相続人全員の話し合い（遺産分割協議）を経たうえで、銀行が預金を払い戻す流れになります。
銀行によっては、
といったルールを設けているケースがあります。詳しくは各銀行の案内を確認しましょう。
銀行口座の相続手続きは、おおまかに次の流れです。
それぞれのステップを、順番に見ていきます。
まずは「誰が相続人なのか」をはっきりさせる必要があります。
銀行は、「この人が相続人です」と自己申告しただけでは信用しません。戸籍に基づいて法律上の相続人を確認し、その人たち全員の同意が得られていることを確認してから、預金を払い戻します。
もし相続人の一部が手続きに参加していなければ、
といったリスクがあるためです。
再婚・認知・養子縁組などがある場合、戸籍が複数の自治体にまたがっていることもあります。戸籍集めは手間がかかるため、必要に応じて司法書士・行政書士に依頼するケースも多いです。
相続人が分かったら、次は「どの銀行に、いくら預金があるのか」を洗い出します。
まずは自宅にある次のものを確認しましょう。
ネット銀行やネット証券の場合、紙の通帳がないため、メールやパソコン・スマホ内の情報から探す必要があります。
とくに高齢の方は、
など、思っている以上に多くの口座を持っている場合があります。
相続人と財産が分かったら、相続人同士で話し合いをして、
・誰が
・どの預金を
・いくら受け取るのか
を決めます。これが「遺産分割協議」です。
遺言書があっても、相続人全員が合意すれば別の分け方をすることも可能ですが、揉めやすい場合は慎重な検討が必要です。
各家庭の事情に合わせて柔軟に決めていきます。
ここがいちばん気になるところだと思います。銀行の相続手続きで代表的に必要になる書類は、以下の通りです。（銀行によって多少異なります）
銀行によっては、これらをまとめた「相続手続き依頼書」のような書式が用意されています。窓口で「相続の手続きをしたい」と伝えると、必要書類リストと専用用紙を渡されるケースがほとんどです。
「〇〇商店」など屋号付き個人口座は、名義人個人の口座でありつつ、事業用として使われているケースが多く、相続の場面では次のような点が問題になります。
実務では、「名義人個人の相続財産としつつ、事業の実態を踏まえて遺産分割で調整する」ケースが多いです。税理士や司法書士に相談しながら進めると安心です。
会社名義の口座は相続財産ではなく会社の財産です。代表者が亡くなっても、会社が存続する限り、
「社長が亡くなったから会社の口座も凍結される」というイメージを持つ方もいますが、実務上は「代表者変更の手続きを求められる」イメージの方が近いです。
「口座が凍結されると、葬儀費用が払えないのでは？」と不安に感じる方も多いと思います。
銀行によっては、
という取り扱いをしている場合があります。
ただし、これは銀行ごとのルールによるため、葬儀社と相談しつつ、銀行にも早めに確認しておくと安心です。
銀行口座の相続手続きは、
などを踏まえると、1〜3カ月程度かかることが多いです。
書類に不備があると、さらに時間がかかることもあります。余裕を持って準備し、銀行の指示に従って一つずつ進めていきましょう。
相続人全員の合意があれば問題にならないケースもありますが、一部の相続人だけが多額を引き出していると、
といったトラブルの原因になります。できるだけ、亡くなった後の引き出しは避けるのが無難です。
最低限、次のものを準備しておくとスムーズです。
そのうえで、「相続手続きの必要書類一覧を教えてほしい」と銀行に聞けば、専用の案内をもらえます。
家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てるなど、特別な手続きが必要になることがあります。このようなケースは専門家に相談した方が安全です。
銀行口座の相続手続きは、
といった理由から、負担が大きく感じられがちです。
しかし、流れに沿って整理すると、やるべきことはシンプルです。
この流れを一つずつ進めていけば、必ず手続きは完了します。